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2020年11月12日

県人事委員会報告  月例給水準維持

11月12日、県人事委員会は、県職員の月給を据え置くよう、知事および県議会議長に報告しました。県内の事業所規模50人以上の民間企業と比べた結果、県職員とおおむね均衡し、改定しないのが適当との判断です。
すでに報告済みの期末・勤勉手当も民間平均と均衡したため据え置きとしています。
全国的にみると国と同様に、一時金月数減勧告が多い中で岩手県は月数減なしを勝ちとりました。
分会での打電行動・大型ハガキのとりくみの力です。
今後は確定に向けてのとりくみになります。