岩手県高等学校教職員組合

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9.25「生活防衛」総決起集会

2019年09月25日


佐々木書記長による決意表明

座り込みによる交渉団支援

岩手県地方公務員共闘会議は(地公共闘)は、9月25日に県公会堂で総決起集会を開催し、その後場所を県庁に移して座り込み行動による交渉団支援を行いました。地公共闘は、次の要求を掲げ交渉にあたります。

①全職員の賃金改善実現を!(月例給・一時金プラス改定)
  民間の春闘結果や国人勧の官民格差を見ても、プラス改定は当然であり、賃金改善を実現させなければなりません。給与改定に関し、国人勧では若年層のみの配分にとどまり、中高齢層は据え置きです。全世代の勤務意欲確保のために全世代に格差配分を求めます。

②通勤手当の自己負担解消を!
  現在の通勤手当の最大距離区分は65㎞ですが、昨年の人事委員会報告では217人(地公全体)が65㎞以上の通勤を強いられており、負担解消が必要です。昨年度は宮城県(72㎞→80㎞)・福島県(80㎞→95㎞)で距離区分が拡大され、当県の距離区分は他県より大幅に劣る状況です。またETC通勤割引の半額しか支給されず、遠距離通勤となるほど負担が増加しています。また交通機関と交通用具を併用して通勤(パーク&ライド)している場合の駐車場料金は全額自己負担のままです。広大な県土を通勤せざるを得ない職員のための改善を求めます。

③国追随の住居手当見直し阻止!
  県人勧闘争の最大の焦点は、国人勧でなされた住居手当の見直しです。国の住居手当見直しは、国公舎の引き上げに対応し、家賃負担額が低い層を引き下げその原資を用いて最高支給上限を引き上げるものです。2019年の国人勧でも、公務員は民間より住居手当が3,000円低く抑えられている実態が報告されています。この勧告が実施されれば、家賃59.200円以上からは若干引き上げになりますが、その割合は全体の36.9%で、63.1%の職員は引き下げになります。「まやかし」の住居手当見直しを断固許さず、県独自の改善勧告を求めていきます。

④子育て・介護等の両立支援のための休暇制度拡充!
 「学校行事等の特別休暇」、「親等の介護等の休暇制度拡充」、「不妊治療と仕事の両立支援のための休暇制度の拡充」、「部分休業の拡充(小学校就学以降も対象とする)」などを要望しています。各種休暇制度は他県でも先行しており(例:不妊治療は茨城県、部分休業拡充は静岡県)、知事が「イクボス」宣言しているを状況を踏まえれば、本県は他県に先駆けて導入するべきであると求めます。

⑤実効ある長時間労働是正策を!
  昨年度の県人事委員会勧告では、恒常的な長時間労働を行わざるを得ない職場に対し、業務量に応じた人員の確保が必要との姿勢を示していますが、一向に改善されていません。人事委員会は労働基準監督者の立場から、解決策を示すべきであり前進回答を求めます。  
今後の確定闘争まで、総決起集会の開催や座り込みによる交渉団支援、打電行動等をとおして、地公共闘一致団結して賃上げと処遇改善を求めましょう!

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